店舗・オフィスの暑さ対策を社内で通すには｜体感→トライアル→本格導入の3ステップ

「窓際が暑いのは全員わかっているのに、対策の稟議が通らない」——法人のお客様から最も多く聞く悩みです。

結論からお伝えすると、いきなり全面導入の稟議を上げる必要はありません。
費用ゼロの体感デモから始めて、小さく試し、効果を確認してから広げる。

この3ステップなら、社内の合意形成は格段に進めやすくなります。

この記事では、実際に大手企業でも採用された導入プロセスに加えて、稟議書の書き方、電気代の試算、経理部門を説得する税務の話まで、そのまま使える形で解説します。

なぜ暑さ対策の稟議は通りにくいのか

窓の暑さ対策が社内で止まる理由は、ほぼ次の3つに集約されます。

• 効果が事前にわからない（「本当に涼しくなるのか」に答えられない）
• 費用対効果を説明できない（電気代がいくら下がるか示せない）
• 工事による営業・業務への影響が読めない

逆に言えば、この3つに答えを用意できれば稟議は通ります。
以下のステップはそのための手順です。

3ステップで社内を動かす

ステップ1：体感キットで「効果を体感してもらう」（費用ゼロ）

最初のハードルは「効果があるのか」という疑問です。
ここで有効なのが、施工をせずに遮熱効果を確かめられる体感キット（無料）です。

ハロゲンライトを熱源に見立て、未施工のガラスと節電ガラスコート施工済みガラスにそれぞれ手をかざすと、熱の伝わり方の違いをその場で比較できます。

この段階で巻き込む相手は、直属の上長と総務・施設管理の担当者です。
可能であれば決裁者にも同席してもらってください。

資料で「近赤外線 80%以上カット」と読むのと、手で熱の違いを感じるのとでは納得感がまったく違います。

実際にある大手企業では、経営層を含む関係者が体感キットで効果を確認できたことで、社内の合意形成がスムーズに進みました。

この段階で用意できる資料は次のとおりです。

• 遮熱効果は、環境省の環境技術実証事業（ETV）の試験で確認されています。
  夏の冷房時の空調負荷を約25%低減した試験結果があります（※試験で得られた数値であり、当社の施工事例の数値ではありません）
• 同一建物内の施工エリアと未施工エリアの比較実測（8〜9月・計13日間）で、窓際で最大約20℃の温度差を確認したデータ（※施工店の調査による個別事例の最大値です。効果は窓の方角・ガラスの種類・建物の条件により異なります）
• 概算見積（窓のサイズだけで算出できます）

ステップ2：一部の窓でトライアル施工する（小さく試す）

次のハードルは「自社の環境でも効くのか」です。
ここで有効なのが、範囲を限定したトライアル施工です。

おすすめの対象は、暑さの課題が最も深刻な窓です。
西日が強い窓際、社員が自主的に扇風機を持ち込んでいるようなエリアが最適です。
課題が深刻な場所ほど、施工前後の違いがはっきり出ます。

実例を紹介します。
スーパーマーケット「オーケー」様では、まず本社オフィスの窓際の一部でトライアル施工を実施しました。

効果を体感した社員から「自分たちの近くの窓も施工してほしい」と要望が上がり、最終的に西面すべての施工に広がりました。

この段階で巻き込む相手は、実際にそのエリアで働いている社員です。
現場の声が集まることが、次の承認を通す最大の材料になります。

用意できる資料は、施工前後の温度測定結果、現場アンケート、透過率測定器による実測値です。

ステップ3：本格導入（店舗・全社展開）

トライアルで効果を確認できたら、いよいよ本格導入です。

ここで担当者が気にされるのが業務への影響ですが、節電ガラスコートは既存の窓ガラスにローラーで塗布する工法のため、大がかりな工事がありません。

• 休業不要：営業中の店舗でも施工可能です。
  施工時は除光液のようなにおいが出ますが、換気により2〜3時間でほとんど気にならなくなります（完全に抜けるまでは半日程度）。
• 短期間：1店舗・1フロアあたり1〜2日程度で完了します
• 全国対応：北海道から沖縄まで（離島含む）。
  多店舗の一括展開にも対応します

オーケー様でも、この流れで複数店舗と本社オフィスへの本格導入に至りました。
施工はすべて休業なしで完了しています。
そのほかの導入事例は施工事例一覧をご覧ください。

そのまま使える稟議書の書き方

稟議書に書くべき項目は決まっています。
節電ガラスコートを題材にした記入例を挙げます。

1. 件名：「本社オフィス西面窓への遮熱コーティング導入の件」のように、何をしたいかが一読でわかる書き方にします。

2. 目的：結論を冒頭に置きます。
「窓際の労働環境改善と空調費削減のため、西面窓の遮熱コーティング施工の承認をお願いしたい」。

3. 背景：現状の課題を数値で示します。
「西面の窓際は夏季午後に室温が高くなり、社員が個人で扇風機を持ち込んでいる」「空調費が前年比で増加している」。

4. 費用：施工面積×単価で算出し、見積書を添付します。
諸経費の有無も明記します。

5. 効果：空調負荷の低減効果と、その根拠（環境省・環境技術実証事業の試験結果、トライアル施工の実測値）を示します。
次の章の試算の考え方をそのまま使えます。

6. 比較検討した代替案：ここが承認率を大きく左右します。
現状維持も含めた選択肢を並べ、却下した理由まで書いてください。

• 現状維持：空調費と労働環境の課題が続く
• サーキュレーター等の運用改善：初期費用は安いが、日射熱そのものは減らない
• 遮熱フィルム（18,000円〜/㎡）：5〜10年で貼り替えが必要
• 内窓（40,000円〜/㎡）／Low-Eペアガラス交換（45,000円〜/㎡）：効果は高いが工事の規模と費用が大きい
• 節電ガラスコート（税込13,200円〜/㎡・税別12,000円〜）：休業不要・耐久15年以上が目安（屋内施工の場合・メーカー調べ）

※節電ガラスコートは税込13,200円〜/㎡（税別12,000円〜）。
他社商品は税別の一般的な目安（当社調べ・2026年時点）です。

7. スケジュール：「工期1〜2日程度、休業・業務停止なし」と明記します。
営業や生産への影響がないことは、決裁者が最も気にする点です。

8. リスクと対策：効果の前提条件（日射のある日中に効果を発揮すること、方角によって差があること）と、トライアルの結果を正直に書きます。
先回りして書いておくほど、差し戻しは減ります。

電気代はいくら下がる？試算の考え方

稟議で最も問われるのが「で、いくら下がるのか」です。
ここは数字を断言するより、計算の前提を示したほうが通ります。

計算の考え方はシンプルです。

電気代の削減率 ＝ 電気代に占める空調の割合 × 空調費の削減率

空調への効果については、夏の冷房時の空調負荷を約25%低減した試験結果（環境省・環境技術実証事業）があります。
※試験で得られた数値であり、当社の施工事例の数値ではありません。

電気代全体でみると、たとえば空調費が電気代の50%を占め、空調費が通年で12.8%下がったと仮定した単純計算で約6%（通年の削減率で計算）となります。

※あくまで仮定に基づく単純計算です。
電気代に占める空調の割合は業種や建物によって大きく異なり、実際の削減幅は窓の面積・方角・空調の使い方で変わります。

稟議書には、この試算が仮定に基づく計算例であることを明記したうえで、トライアル施工での実測値を添えるのが安全です。

導入前の個別シミュレーションは、ご要望に応じて法人のお客様のみ承っています。

修繕費として一括計上できる可能性があります

稟議が経理で止まるケースの多くは、「これは減価償却が必要な資産計上になるのでは」という論点です。
ここを先に整理しておくと通りやすくなります。

国税庁のタックスアンサー No.5402 では、修繕費として一括で経費計上できる基準が示されています。

• 一つの修理・改良等にかかった金額が20万円未満であるとき
• 資本的支出か修繕費か明らかでない場合、その支出額が60万円未満であるとき（または対象資産の前事業年度末の取得価額のおおむね10%以下）

施工費の単価（税込13,200円〜/㎡（税別12,000円〜））だけで換算すると、施工面積およそ15㎡で20万円未満、およそ45㎡で60万円未満に相当します。

ただし実際の支出額には諸費用（養生・運搬・現場経費等）・出張費・高所費が加わり、ガラスの種類によって単価も上がります。
修繕費として扱えるかどうかは、見積りの総額で判定してください。

テナントオフィスや小規模店舗の窓面積は、このレンジに入ることが少なくありません。

一方で、建物の価値を高めたり耐久性を増したりする支出は資本的支出とされ、減価償却が必要です。
窓の遮熱施工を資本的支出と整理する見解もあります。

また、建物の新築・取得と同時に施工した場合は建物の取得価額に算入されるため、経費にはできません。

ここは断定を避けます。
適用の可否は建物の状況や会計方針によって変わりますので、必ず顧問税理士にご確認ください。

ただ、「一括計上できる可能性がある」と稟議書に一行あるだけで、経理部門の検討はぐっと前に進みます。

出典：国税庁 タックスアンサー No.5402「修繕費とならないものの判定」

「コスト案件」ではなく「リスク管理案件」として出す

2025年6月1日から、労働安全衛生規則の改正により職場の熱中症対策が事業者の義務になりました。

対象は、暑さ指数WBGT28度以上または気温31度以上の場所で、連続1時間以上または1日4時間を超えて行われることが見込まれる作業です。
屋内・屋外を問いません。

義務づけられたのは次の3点です（厚生労働省）。

• 熱中症のおそれがある人を見つけたときの報告体制の整備
• 作業からの離脱・身体の冷却・受診など、悪化を防ぐ手順の作成
• 上記を関係する作業者へ周知すること

違反した場合は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されます。

正確にお伝えします。
義務化されたのは体制・手順・周知の3点であって、窓の改修工事が義務になったわけではありません。
ここを誤って稟議書に書くと、後で信用を失います。

そのうえで、稟議の位置づけとしては次のように整理できます。
暑さそのものを下げれば、熱中症のリスクも、報告・対応の運用負担も減ります。

つまりこれは単なるコスト削減案件ではなく、安全配慮義務への備え、すなわちリスク管理案件です。

参考までに、2025年（令和7年）の職場における熱中症による死傷者数は1,803人で、前年（1,257人）から約43%増え、統計開始以来最多となりました（厚生労働省・2026年5月公表の確定値）。
「投資しない場合のリスク」として稟議書に添えられる数値です。

詳しくは「職場の熱中症対策義務化」をご覧ください。

補助金について（正直にお伝えします）

「補助金は使えますか」というご質問をよくいただきます。

国の主な省エネ補助金は高効率空調や変圧器などの機器更新が中心で、窓の遮熱塗布は対象設備に含まれていないのが実情です。
塗布型のコーティングは、窓の断熱改修向けの制度（先進的窓リノベ2026事業など）の対象にもなりません。
ただし法人や公的な施設では、熱中症対策・災害対策などの補助金で対象になり得るものがあります。

東京都の介護施設向けの事業で、窓の遮熱が対象になるかを事務局に確認した例を「介護施設の暑さ対策｜東京のサービス継続支援事業は窓も対象？」で紹介しています。

自治体によっては窓の遮熱に助成制度を設けている例があります。
ただし多くは「日射調整フィルム」を対象と定めており、塗布型のコーティングが対象になるかは自治体への事前確認が必要です。

過度な期待をしていただかないよう正直に書きました。
当社では申請可否の確認からお手伝いできますので、制度についてはご相談ください。

なお、補助金の有無に左右されない前述の修繕費としての一括計上のほうが、実務的には効く場合が多いです。

よくある質問

体感キットだけ試すことはできますか？

できます。
導入前提でなくても構いません。
まずは効果を確かめてください。

トライアル施工は最低何枚からできますか？

最低施工面積は10㎡で、これを下回る面積でも10㎡分（税込132,000円〜）を申し受けます（諸費用・出張費・高所費は別途）。
その範囲で、課題が深刻なエリアに絞ったご提案が可能です。

複数拠点の一括導入はできますか？

できます。
全国対応のため、本社と地方店舗をまとめて計画的に施工できます。

電気代の削減額を試算してもらえますか？

導入前の個別シミュレーションは、ご要望に応じて法人のお客様のみ承っています。
建物の条件・窓面積・空調の使い方をうかがったうえで作成します。

なお施工費用の概算（料金の目安）は、簡単見積で今すぐご確認いただけます。

賃貸オフィスでも施工できますか？

剥離可能な液剤のため、原状復帰が可能です。
ただし、型ガラス（型板ガラス・すりガラス）については剥離ができません。
気になる場合は、管理会社やオーナー様に相談しておくと安心です（説明資料は当社でご用意できます）。

まとめ：まずは費用ゼロの体感から

暑さ対策の社内合意は「体感 → 小さく試す → 広げる」の順番で進めるのが近道です。
そして稟議書では、控えめな試算・代替案の比較・税務の扱いまで書いておくと、差し戻しが減ります。

最初のステップは無料で始められます。
この夏の課題が記憶に新しいうちに、まず体感キットからお試しください。

• 体感キットのお申し込み（無料）
• 窓のサイズだけでわかる簡単見積（無料）
• 法人のお問い合わせはこちら

※本記事の効果に関する数値は、環境省の環境技術実証事業（ETV）の試験結果、メーカー公表値、施工店の調査による個別事例、公的機関の公表データに基づくものであり、当社の施工実績ではありません。

税務の取り扱いは一般的な基準の紹介であり、個別の判断は顧問税理士にご確認ください。