毎月ポストに届く検針票やWEB明細を見て、「また電気代が上がった」とため息をつくことはないでしょうか。節電を心がけていても、毎月の支払いがなかなか減らないと感じる方は少なくありません。
昨今、私たちの生活や事業活動を支えるため、国による電気・ガス料金の支援（補助）が行われています。しかし、この支援はずっと続くわけではありません。
本記事では、国の補助がいつまで続くのか、そして補助が切れたらご家庭やオフィスの電気代はいくら上がるのかを具体的に試算します。
そのうえで、外部の要因に振り回されず、無理なく電気代の負担を和らげるための対策について解説します。
国の電気・ガス補助は、2026年9月使用分で区切りを迎える
まずは、現在の補助制度の事実を確認しておきましょう。経済産業省の報道発表（2026年6月12日）によると、現在の電気・ガス料金支援は以下の通り実施されています。
- 対象期間：2026年7月使用分から9月使用分までの3か月間
- 対象：使用量に応じた電気・ガス料金
- 実施方法：小売事業者を通じた値引き（規制料金だけでなく、自由料金でも新電力を含む小売事業者を通じて実施予定）
値引きの単価（約款に従って算出した単価から差し引かれる額）は、月ごとに以下のように定められています。
適用期間 | 電気（低圧） | 電気（高圧） | 都市ガス |
|---|---|---|---|
2026年7月使用分（8月検針分） | 3.5円 | 1.8円 | 14.0円 |
2026年8月使用分（9月検針分） | 4.5円 | 2.3円 | 18.0円 |
2026年9月使用分（10月検針分） | 3.5円 | 1.8円 | 14.0円 |
※電気は1kWhあたり、都市ガスは1立方メートルあたりの値引き額です。
ここで注意したいのは、この補助の期間です。値引きが決まっているのは9月使用分までで、10月以降の継続については本記事執筆時点（2026年8月）で発表されていません。
今後の情勢によって延長される可能性もありますが、現状では9月使用分（10月検針分）をもって一区切りとなる見込みです。
なお、この補助は電気・ガス料金から自動で値引きされるため、ご自身で申請する必要はありません。
補助が終わると、うちはいくら上がるのか
もし9月使用分で補助が終了した場合、10月使用分からは値引きがなくなります。これまで国が肩代わりしてくれていた分が、そのまま電気代に上乗せされる形です。
では、具体的に「いくら上がる」のでしょうか。負担が増える金額は、「電気代が何%上がる」という一律の割合ではありません。ご家庭や事業所の電力使用量によって決まります。
金額は「使用量 × 単価」に分解して計算します。ご自身のケースをイメージできるよう、3つのパターンで試算してみましょう。
① 一般家庭で月400kWhの電気を使う場合（9月使用分）
一般のご家庭（低圧契約）で、月に400kWhを使用した場合の試算です。9月使用分の値引き単価は3.5円です。
400kWh × 3.5円 ＝ 月1,400円
9月使用分までは、この1,400円が値引きされています。もし補助が延長されなければ、10月使用分からはこの分の負担が増える計算になります。
② 冷房を多く使う8月使用分の場合
8月使用分（9月検針分）は、電力需要が高まる時期に合わせて補助単価が4.5円に設定されています。同じく月400kWhを使用した場合で試算します。
400kWh × 4.5円 ＝ 月1,800円
夏のピーク時には、これだけの額が毎月サポートされていたことになります。
③ 高圧契約で月10,000kWh使う事業所の場合（9月使用分）
オフィスビルや工場など、高圧契約を結んでいる法人のケースです。月に10,000kWhを使用した場合、9月使用分の高圧向け値引き単価は1.8円です。
10,000kWh × 1.8円 ＝ 月18,000円
事業規模によっては、毎月数万円規模の値引きを受けていることになります。補助終了によるコスト増加への影響は、決して小さくありません。
※上記の使用量はあくまで計算のための例です。検針票やWEB明細に記載されている「使用量（kWh）」に上記の単価を掛けると、実際の値引き額（＝補助が切れた際に上がる金額）を計算できます。
なぜ補助に頼り続けられないのか
電気代が高騰している中で、補助は非常にありがたい存在です。しかし、中長期的なコスト管理を考えると、補助だけに頼り続けることにはリスクがあります。
その理由は、「国の補助」と「自分たちでできる対策（窓の遮熱など）」には、決定的な違いがあるからです。2つの違いを以下の表で整理します。
何が変わるか | 自分で選べるか | |
|---|---|---|
国の補助 | 1kWhあたりの単価が下がる | 選べない（国が決める） |
窓の遮熱 | 空調が使う電力量そのものが減る | 選べる |
電気代は「使用量 × 単価」で決まります。国の補助金は、このうちの「単価」を下げるためのものです。
しかし、いつまで補助が続くか、いくら値引きされるかは外部の要因であり、私たちが自分で選ぶことはできません。
一方で、窓の遮熱などの対策は「使用量そのもの」を減らすアプローチです。こちらは自分自身の意思で導入を選べます。
たとえ単価の補助が終わったとしても、使用量自体が減っていれば、単価上昇による影響を小さく抑えることができます。
使用量を減らすには、どこから手をつけるべきか
では、電気の使用量そのものを減らすためには、何から手をつけるのが効率的なのでしょうか。こまめに照明を消すことも大切ですが、より根本的な見直しが必要です。
夏に室内へ入ってくる熱の73%は窓から
夏の室内が暑くなる最大の原因は、実は「窓」にあります。日本建材・住宅設備産業協会の資料によると、夏に屋外から室内へ入ってくる熱のうち、73%が窓から侵入しています。※夏の冷房期の数値です。
壁や屋根には通常、断熱材が入っていますが、ガラスは熱を非常に通しやすい素材です。窓から直射熱が入り続けると、室内はまるで温室のように暑くなってしまいます。
空調は電気代の大きな割合を占める
窓から熱が入ると、それを冷やすためにエアコン（空調）がフル稼働します。
資源エネルギー庁「夏季の省エネメニュー（事業者の皆様）」によると、飲食店やオフィスビルなどでは、電気代のおよそ半分を空調が占めるとされています。
電気代を根本から見直したいのであれば、この「空調にかかる電気」をいかに減らすかが鍵となります。そして空調の電気を減らすには、熱の入り口である窓の対策が近道です。
窓の遮熱という選択肢
空調の負担を減らす方法のひとつに、窓ガラス用の遮熱コーティング「節電ガラスコート」があります。
既存の窓ガラスに特殊な液剤を塗布することで、透明感を保ちながら太陽の赤外線を吸収し、室内への熱の流入を抑える技術です。
主な性能は以下の通りです。
- 近赤外線：80%以上カット（暑さの原因となる熱線）
- 紫外線：99%以上カット
- 結露：発生を50%以上抑制（メーカー公表値）※完全に防ぐことはできません
- 可視光透過率：施工後75%以上（透明感を保ちます）
- 塗膜の厚み：約8μm（遮熱フィルムは50〜150μmで、コーティングは非常に薄く仕上がります）
- 遮熱効果：直射熱を5〜15℃近く遮熱、室内全体では2〜3℃の温度低下が見込めます（メーカー公表の一般値）
- 耐久年数：15年以上が目安（屋内施工の場合・メーカー調べ）
空調への効果については、夏の冷房時の空調負荷を約25%低減した試験結果（環境省・環境技術実証事業）があります。※試験で得られた数値であり、当社の施工事例の数値ではありません。
電気代全体への影響を考える場合は、「電気代に占める空調費の割合 × 空調費の下がり幅」に分解して見る必要があります。
たとえば空調費が電気代の50%を占め、空調費が約25%下がったと仮定した単純計算では、電気代全体で約12%となります。
※あくまで仮定に基づく単純計算であり、実際の削減幅は建物の条件や空調の使い方によって異なります。
日射を和らげることでエアコンの効きが良くなり、設定温度を無理に下げなくても快適な空間を維持しやすくなります。
なお、日射を遮る仕組みであるため、効果があらわれるのは日射のある日中が中心です。
費用の目安
導入をご検討される際の、費用の目安をご案内します。
- 節電ガラスコート：税込13,200円〜/㎡（税別12,000円〜）
- すりガラス（型板ガラス）タイプ：税込15,400円〜/㎡（税別14,000円〜）
※最低施工面積は10㎡です。これを下回る面積での施工でも、10㎡分（税込132,000円〜）を申し受けます。
※諸費用（養生・運搬・現場経費等）・出張費・高所費は別途お見積りとなります。
他工法の相場は以下の通りです。※いずれも税別の一般的な目安（当社調べ・2026年時点）です。実際の金額は施工業者・現場により異なります。
- 遮熱フィルム：18,000円〜/㎡（耐用年数5〜10年）
- 内窓（二重窓）：40,000円〜/㎡
- Low-Eペアガラス：45,000円〜/㎡
節電ガラスコートの耐久年数は15年以上が目安（屋内施工の場合・メーカー調べ）で、一般的な遮熱フィルム（5〜10年）と比べ約2倍です。長期間にわたって貼り替えの手間がかからない点も特徴です。
お見積りは無料です。公式LINEで窓の写真・図面・サイズをお送りいただいて作成します。
- 【個人の方】公式LINEでお見積り
- 【法人の方】お問合せフォーム
- 【簡単見積】窓サイズを入力するだけの料金の目安
よくあるご質問
Q. 補助は10月以降も続きますか？
A. 2026年9月使用分（10月検針分）まで実施されることが決まっていますが、10月以降の継続については本記事執筆時点（2026年8月）で発表されていません。
今後の情勢によって延長される可能性もあります。
Q. 高圧電力の契約でも補助はありましたか？
A. はい、対象となっています。2026年7月および9月使用分は1.8円/kWh、8月使用分は2.3円/kWhの値引きが適用されています。
Q. 窓の対策で電気代はどのくらい下がりますか？
A. 節電ガラスコートには、夏の冷房時の空調負荷を約25%低減した試験結果（環境省・環境技術実証事業）があります。試験で得られた数値であり、当社の施工事例の数値ではありません。
電気代全体では、空調費が電気代の50%を占め、空調費が約25%下がったと仮定した単純計算で約12%です。実際の削減幅は建物の条件や空調の使い方によって異なります。
Q. 効果は夜も続きますか？
A. 節電ガラスコートは日射（近赤外線）を遮る製品であるため、効果を発揮するのは日射のある日中が中心となります。
Q. 賃貸でもできますか？
A. 賃貸物件には原状回復の義務があるため、施工には管理会社やオーナー様の許可が必要です。あらかじめ契約内容をご確認のうえ、ご相談ください。
まとめ
国の電気・ガス料金支援は、2026年9月使用分でいったん区切りを迎える見込みです。補助が終われば、使用量に応じた本来の単価が適用され、請求額の増加につながります。
外部の要因である「単価」の変動に振り回され続けるのではなく、私たち自身でコントロールできる「使用量」に目を向けることが大切です。
夏に入ってくる熱の大半を占める窓を対策し、電力を大きく消費する空調の負荷を和らげることは、無理のない節電につながります。
補助が継続されるかどうかにかかわらず、長く快適に過ごすための環境づくりを検討してみてはいかがでしょうか。
お見積りは無料です。公式LINEで窓の写真・図面・サイズをお送りいただいて作成します。
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この記事に関するよくある質問
- Q.節電ガラスコートとは何ですか？
- A.今ある窓ガラスの内側のガラスに、施工するガラスコートのことです。夏は近赤外線をカットして太陽からの直射熱が入るのを防ぎ、日射のある日中の空調にかかる負荷を軽減します。環境省の環境技術実証事業（ETV）の実証試験では、夏の冷房時の空調負荷を約25%低減した結果が得られています。これは試験で得られた数値であり、当社の施工事例の数値ではありません。なお電気代全体に対する削減率は「空調費の削減率 × 電気代に占める空調費の割合」で決まる別の数値で、その施設・ご家庭の空調の利用割合によって変わります。たとえば電気代の50%を空調費が占め、空調費が約25%下がった場合の単純計算で、電気代全体のおおよそ12%にあたります。また、紫外線（紫外線A波、紫外線B波）をカットもできます。近赤外線と紫外線をWでカットできるのも節電ガラスコートの特徴です。
- Q.デメリットはありますか？
- A.主なデメリットとして、施工時に除光液のような溶剤臭が発生すること（換気により2〜3時間でほとんど気にならなくなり、完全に抜けるまでは半日程度）、完全硬化まで夏は約半月・冬は約1か月かかるため窓の清掃をお待ちいただくこと、防音効果や防犯ガラスとしての機能はないことが挙げられます。ただし、低コスト・高耐久・遮熱・UVカットといったメリットを総合的に考えると、コストパフォーマンスに優れた選択肢です。
- Q.節電ガラスコートの特徴は？
- A.既存の窓ガラスにコートすると、夏は暑い太陽熱をコートした面で、いったん約60%吸収し、その内の40%近くを再放射します。その分遮熱します。西日など直射日光のきつい窓では、同製品を扱う施工店の調査で、施工箇所と未施工箇所に最大約20℃の温度差が出た事例があります（ガラス張りショールームで13日間測定した個別事例の最大値です。効果は窓の方角・ガラスの種類・建物の条件により異なり、すべてのお客様に同じ効果をお約束するものではありません）。室内全体では2〜3℃の温度低下が見込めます（メーカー公表の一般値で、建物の条件により異なります）。また、紫外線を99%以上カットし、結露の発生を抑制する効果もあります。
- Q.電気代はどのくらい安くなりますか？
- A.電気代がどのくらい下がるかは、その施設・ご家庭の電気代に占める空調費の割合によって変わるため、一律にはお答えできません。空調負荷そのものについては、環境省の環境技術実証事業（ETV）の実証試験で、夏の冷房時の空調負荷を約25%低減した結果が得られています（試験で得られた数値であり、当社の施工事例の数値ではありません）。電気代全体に対する削減率は「空調費の削減率 × 電気代に占める空調費の割合」で決まる別の数値で、たとえば電気代の50%を空調費が占め、空調費が約25%下がった場合の単純計算で、電気代全体のおおよそ12%が目安となります。直射日光が強く当たる窓ほど効果が大きく、オフィスビルなど窓面積が大きく空調費の割合が高い建物ほど、削減額も大きくなります。
- Q.電気代の削減効果を試算してもらえますか？
- A.法人のお客様には無料の現地調査・お見積りを承っております。そのうえで、電気代削減シミュレーションをご希望の場合は、ご要望に応じて法人のお客様のみ承っております（施設の窓面積、方角、空調設備などの情報をもとに作成します）。個人のお客様は空調の利用ペースによる差が大きく、試算が実態と合わないため、削減シミュレーションのご提供は行っておりません。目安として、一般的にオフィスビルでは空調費の約15%の削減が見込めます。高圧電力契約の場合は、ピークカットによる基本料金の引き下げ効果も加わるため、削減効果はさらに大きくなります。なお環境省の環境技術実証事業では夏の冷房時の空調負荷を約25%低減した結果が得られており、こちらの数値は建物の構造や窓の面積・方角による差を考慮して控えめに見積もった目安です。実証値は試験で得られた数値であり、当社の施工事例の数値ではありません。
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この記事を書いた人
すがや住宅商品のフランチャイズ本部で、技術サポート、リフォームブランド運営、規格住宅ブランドの立ち上げ・運営、研修講師、商品開発、工務店での家づくりサポートを担当。また、工務店の注文住宅づくりでお客様との打ち合わせや、現場を経験。 その後、節電ガラスコートと出会い、現場施工に転身。 暑い/寒いを我慢しない、紫外線攻撃に負けない、そんな住環境を皆様に届けようと日々奮闘。 どんな時も楽しくをモットーに、現場も楽しんでいます。
施工後のリアルな感想は
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有名インスタグラマーさんのご自宅にも節電ガラスコートが採用されています。
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